前回の記事 を公開した直後、エレコムから新たなニュース リリースが出されました。
今回のリリースでは、同社が 2026 年 4 月 28 日に公開した案内の内容に誤りがあったことを認め、訂正とお詫びが掲載されています。加えて、返品・返金の受付案内も追加されました。
本記事では、このリリースの内容を整理し、私自身の対応方針についても記しておきます。
エレコムが訂正した内容
2026 年 4 月 28 日、エレコムは「ナトリウムイオン電池を搭載した製品の航空機内への持ち込みに関する行政ルール更新のお知らせとお詫び 」というリリースを公開していました。その中では、4 月 24 日に国土交通省 航空局が発表した制限品目の更新を受けて、ナトリウム イオン電池が新たに持ち込み不可となった旨が記載されています。
しかし、5 月 1 日に公開された訂正リリース で、この説明自体が誤りであったと明かされます。
国土交通省 航空局からの指摘によれば、ナトリウム イオン電池を搭載した製品は、4 月 24 日の発表以前から旅客手荷物 (機内持ち込み・お預け) として航空輸送が認められていなかったということです。これは、ITmedia News で指摘されていた内容 と一致しており、つまり「新たに規制された」のではなく、「元々持ち込めなかった」のが事実となります。
エレコムはこの指摘を受け、パッケージや Web サイト上の「機内持ち込み対応」といった表記を順次訂正・削除しているとのことです。
返品・返金について
エレコムは、航空機への持ち込みを目的に対象製品を購入したユーザーに対し、返品・返金の対応を行うとしています。問い合わせ先は以下のとおり。
- 窓口: エレコム お客様相談室
- 電話番号: 0120-502-501 (フリーダイヤル)
- 受付時間: 10:00〜18:00 (月〜金、祝日・特定休業日を除く)
詳細はエレコムの訂正リリース を参照してください。
私の対応方針
私としては、返品対応を利用するつもりでいます。前回の記事 でも触れたとおり、モバイル バッテリーを使う機会が飛行機での移動時・移動先にほぼ限られており、機内に持ち込めない以上、現状では使い道がないからです。
エレコムが自社の誤りを公式に認め、訂正リリースを出した点は、対応としては誠実だったと言えるでしょう。しかし、本来であれば製品の発売前に航空規制との整合性を確認すべきであり、「機内持ち込み対応」という表記を検証なく掲載していた責任は残ります。個人的には、同社への信頼が回復したとは言い難いです。
返品完了後は、半固体電池を採用したモバイル バッテリーへの買い替えを検討しています。その際は、もちろんエレコム以外のメーカーから選ぶ予定。
具体的な製品の比較やレビューについては、改めて記事にまとめたいと思います。
まとめ
今回のエレコムの訂正リリースで明らかになったのは、ナトリウムイオン電池の航空機持ち込み禁止が「新しいルール」ではなく、「以前から存在していたルール」だったという点。エレコムはこの事実を把握しないまま「機内持ち込み対応」を謳って製品を販売していたことになります。
ナトリウム イオン電池搭載のモバイル バッテリーを購入済みで、飛行機での利用を想定していた方は、返品・返金の窓口に問い合わせることをおすすめします。